介護離職率“ゼロ”についての対策案2

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前回の投稿で「介護離職ゼロ」目標を達成するための改革案として、現状の介護従事者を時限立法で20年程度公務員化することにより可能性が見えてくるとしましたが、本日の投稿では改革案を図式化したものをUPしてみます。

電話も鉄道も高速道路も、最初は国が主導し安定した時点で民営化し現在に至っています。

高齢者を支える社会インフラ形成は、電話や鉄道、高速道路と同じレベルで、今後の人間社会においては必要不可欠な仕組みなのではないでしょうか?

人間社会にとって“MUST”なものであれば国営ベースに切り替える必要性があります。

介護離職ゼロ

公務員として働ける期間を20年程度としたのであれば、現在20歳前後の若年層が介護職に従事するチャンスも生まれ、20年間の勤務経験があれば相応のノウハウが蓄積され、時限立法が満了する頃には介護職のベテランになっているでしょう。

20年後に民間企業へ転職する場合でも、相応のスキルを有していれば相応の給与設定がなされるではないでしょうか?

いまできることを少しずつ進めて行くしかありません。

 
 

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