年末年始にバタバタしており、オフィシャルブログの更新もしばらく空いてしまいましたが、新年一発目は、「介護離職率“ゼロ”についての対策案」と題してみました。
現政権である安部総理率いる自民党では、「介護職の離職率ゼロ」を目標に施策を進めておりますが、いまだ決定的な解決策に至っておらず将来的な介護体制への不安は残ったままです。
年末年始に私自身もこの問題について頭の片隅で考えておりましたが、解決策になるうるのか！？というアイデアが浮かびましたので紹介してみたいと思います。
一言で言うと、「現在の介護従事者を時限立法で公務員化する」というものです。
介護業界で起こっている問題として、国からの助成金で介護従事者の給料も賄っており、心無い事業者による中抜きなども発生していとされておりますが、実際に労働をされている従事者に対して労働に見合った対価をちゃんと届けるには、現在の介護従事者を一旦、時限立法で公務員とする法律を制定し向こう20年間程度公務員として各私設事業所へ派遣することにより、従事者に対して正当な対価が支払えるようになります。
また、介護資格を持っていながら他の職種に従事されている方でも、「向こう20年間、公務員になれるなら介護職に戻ろうかな…！？」という気持ちも高まるのではないでしょうか？
現在資格を有している方は当然ながら“即戦力化”が見込めるスキルを有しており、20年間の公務員生活に希望を持って20代の新人さんも介護職に就くようになれば20年の間には様々な経験を積むことができ、時限立法が終了し民間企業に再就職する際にも相応のスキルを有するベテランになっていると予想されるため、急激な収入減になることを防げると考えています。
また、現在介護事業を営んでいる事業者さんには、集客に対する対価を国から直接支払うことにより拳現行の事業スキームを破壊することなく営業実績に応じたインセンティブを受け取ることができるため、相応のメリットが生じるのではないでしょうか！？
事業者サイドでは、国が派遣する介護従事者により人員不足を解消し、入居、利用者にはよりレベルの高い介護サービスが提供できるようになります。
時限立法が終了する時点で、介護事業に従事する人が好みの介護事業所へ再就職すれば、公務員から民間への移行もスムーズに行えるのではないでしょうか？
ざっくりとした案ですが、今できる対策としては関係者それぞれにメリットが多いと思います。
一日も早く、高齢者が安心して利用できる介護社会が構築されることを切に願っています。
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